障害者の今と国連障害者権利条約
2006年第61回国連総会において国連障害者権利条約が採択されました。 「私たち抜きに私たちのことを決めるな!」と各国の障害当事者が積極的に議論をリードし、画期的な条約が作られました。 条約では障害者の社会参加を進めるよう努めること。移動や情報入手の場面で障害者が不利にならないよう環境を整備すること。障害児が教育を受ける機会を平等に持てるようにすること。雇用における差別を禁止すること、などが謳われています。 日本政府は適正就学の名のもと、障害の有無で学校を分ける従来の教育からインクルーシブな教育に転換することが求められています。 しかし、日本はいまだに批准していません。2009年12月現在の批准国は78力国です。 今後、分離教育や雇用差別など権利条約の理念に沿った改革を行なうことが政府に求められています。 こうした課題や私たちの取り組みについて、山本真理さんに報告と問題提起していただきます。 ※全国「精神病」者集団 「精神病」者独自の組織。1974年の「精神病」者全国交流会をきっかけとして結成された、全国の「精神病」者個人、団体の連合体。「精神病」者独自の組織として、「精神病」者の人権回復のため、そしてこれ以上「精神病」者を殺させないために活動を続けている。内閣府の障がい者制度改革推進会議に運営委員が参加している。
