全国「精神病」者集団のサイトについて
全国「精神病」者集団に関わる合意書を受けて、公式サイト（http://www.jngmdp.orgにて運用）の内容を保存することとなりました。
その前のサイトからの２０年分の内容です。この間に入会してくださった「精神病」者の仲間も多かったと思います。
後継団体のサイトなどが整い次第、ここでも情報を追加させていただきます。
全国「精神病」者集団公式サイトの旧トップページ はこちらです。
以降は投稿をそのまま保存しています。jngmdp.orgサイト内へのリンクにはアクセスできなくなっているかと思いますが、このhatenaサイトの中にそのページはあるはずです。
全国「精神病」者集団公式サイトの旧トップページ
全国「精神病」者集団は、「精神病」者独自の組織です。
全国の「精神病」者個人・団体の連合体です。
全国「精神病」者集団は、「精神病」者独自の組織として、「精神病」者の人権回復のため、そしてこれ以上「精神病」者を殺させないために活動を続けています。
全国「精神病」者集団が規定する原則
●「精神病」者の生命の遵守 ●「精神病」者の権利主張 ●「精神病」者総体の利益追求 ●助け合い、連帯し、上記目的を達成する
青森宣言
２００９年１０月２日
全国「精神病」者集団
全国「精神病」者集団結成３５周年にあたり、本日私たち「精神病」者はさまざまな困難を乗り越え、ここ青森に集まった。
私たちは今改めて３００万をこえる全国同胞に以下を訴える。
何があっても生きのびよう。
生きていてこそ人権、生きていてこそ尊厳、生きていてこそ闘いだ。
まずいきのびるための闘いを
生きるために必要なものをもぎとる闘いを、まず自治体に、医療機関に精神保健専門職に対して行っていこう。
食う金を住むところを確保する闘いを、地域で当たり前に生きていくための介助支援を獲得する闘いを、そしてそうした闘いが可能となる支援確保を各地で繰り広げよう。
こうした各地の闘いを大きなうねりとして日本政府から私たちの生き延びる手段をもぎとろう。
そして医療観察法はもとより精神保健福祉法を撤廃し、強制のないもうひとつ別の社会、制度福祉医療体制を作り上げよう
国連障害者権利条約はどのような障害を持とうが、人として尊重されることを宣言した。そして条約はあらゆる場面法律･制度において、いたるところに障害者がいて当たり前の社会を要求している。逆に言えば、現在ある社会、法制度が前提としている人間観を根底から覆すことを求めている。
障害者権利条約国連採択の場において、障害者団体代表が締めくくったように「さあ革命を始めよう」というのが障害者権利条約の核心である。人間観そのものの変革を迫る闘いが始まっている。
通常の言語が通じない、あるいは通常の社会感覚がない、あるいは通常の人間関係を持ち得ないとされて、「人間でない、したがって治療が、訓練が、矯正が必要」とされ、それらが強制されてきた私たち精神障害者への社会と専門職の対応に今終止符が打たれたのだ。
以上を全国「精神病」者集団結成35周年記念総会において、すべての人々に向け宣言する。
私たちは障害者である前に人間だ、ピープルファースト！ 私たちのことを私たち抜きに決めるな！
全国「精神病」者集団について のページの内容
全国「精神病」者集団について のページの内容です。
全国「精神病」者集団は、「精神病」者独自の組織です。
私たち全国「精神病」者集団は、1974年の「精神病」者全国交流会をきっかけとして結成された、全国の「精神病」者個人、団体の連合体です。全国「精神病」者集団は、「精神病」者独自の組織として、「精神病」者の人権回復のため、そしてこれ以上「精神病」者を殺させないために活動を続けています。
したがって全国「精神病」者集団の活動の中心は救援活動で す。精神医療が「精神病」者自身のためというよりはむしろ「精神病」者への弾圧となっている現状の中で、「精神病」者にとってより利益になる精神科医や医療機関への紹介、「精神病」者の生活のための生活保護や障害年金の獲得への協力、また自分たちの運動が観念的にならないため、より地に着いたものとするために、一番苦しい状況下にある「精神病」者とこそ連帯しようと考え、刑事事件の被告となった「精神病」者、違法行為を行い獄中にある「精神病」者の救援を も行ってきました。
こうした日常的な活動に加え、「精神病」者の利益代表として様々な政治活動にも関わってきました。
- 刑法改悪＝保安処分新設に対する闘い、
- 精神衛生実態調査粉砕闘争、
- 精神保健福祉法撤廃闘争、
- 皇族の移動に伴う「精神病者」弾圧に抗する闘い、
- 拘禁四法改悪阻止闘争など、
「精神病」者の人権に関わる重要な闘争の場には常に全国「精神病」者集団の姿があります。
ビラの画像はこちら
http://nagano.dee.cc/jngmdp.pdf
Wikipediaによる全国「精神病」者集団の説明はこちら
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%80%8C%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%97%85%E3%80%8D%E8%80%85%E9%9B%86%E5%9B%A3
国連障害者の権利特別報告者による 到達可能な最高水準の健康における障害者の権利についてのアンケート 山本眞理回答
えj山本眞理（全国「精神病」者集団会員 世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク理事）
１ 障害者の健康への権利実現の確保に向けた、現在のそして計画されている法制度と制作に関しての情報 現在の朝鮮とグッドプラクティスも含んで国民健康保険と精神障害者に対する差別
日本では普遍的な国民健康保険制度があり、それを使って原則としてどこの病院でも診療所でも受診できる。そして指定されたGP制度は日本にはない。非常に強い医療機関を選ぶ権利がある。
しかし個人へのコスト転換は最近強化され、医療費の３割負担となっている。一ヶ月の自己負担上限は約９００ドル低所得者には約５００ドルである。したがって医療費が負担できない人も出てきており、受診抑制となっている。
また保険料も払わなければならないが、それも増大しており、保険料が払えない人もでてきている。２００８年には被雇用者でなく企業の保険に入っていない、自営業、引退した人、非正規労働者などのうち約９％が保険料を払えず無保険となっている。
生活保護受給者の医療費は無料である
すべての地方自治体は、障害者の医療費の自己負担分をカバーする特別の制度を持っているが、多くの自治体はこの制度を精神障害者には適用しない。
したがって自治体によって、私たちは精神障害者に医療費自己負担分をカバーする同じ体制を求めて苦闘している。
また任意入院であろうとあるいは外来患者であろうと、精神障害者にとっては医療機関を選ぶ権利を行使することは難しい。紹介状をかくことを拒否する精神科医もおり、また紹介状なしではほとんどの精神科医は拒否する。これは精神科医の『相互支援』制度である。
日本ではほとんどの精神病院診療所は私立であり、精神科医がオーナーである。それゆえ、『相互支援制度』はオーナーの経済的利益を維持する非常に強い武器である。
2. 障害者の健康への権利についてのデータや情報を提供されたい、
精神障害者への隔離収容政策が最大の問題である（グラフ参照） 日本は世界一の精神科病床数を持ち、たくさんの長期入院患者を抱えている。３万人以上が精神病院に２０年以上入院しており、約１９万人が１年以上入院している。日本は障害者権利条約を２０１４年に批准しているが、有効な脱施設化政策は取られていない。
さらに、政府は１年以上入院している患者の約6割は「重度かつ慢性」であり、精神病院への長期の入院を必要としていると主張した。そして2025年に至っても長期入院患者用の病床の「需要」は10万床と見積もっている。この病床数に基づき各自治体は障害者計画をたてなければならない。
日本にのみたくさんの「重度かつ慢性」患者が存在するというのはナンセンスである。日本特有の「風土病」を発見した研究者はいない。
政府は日本の精神医療の現状を正当化したいがためにこのナンセンスなおいわゆる「重度かつ慢性」概念を使おうとしている。しかし日本の精神医療は完璧に、適切な医療提供に失敗している。日本政府と精神医療は共同してこのナンセンスな概念を作り上げた。この概念を利用し、私立精神病院オーナーは病床数を維持して報酬を得ようと望んでいる。日本の精神病院病床の約90％は私立精神病院にある。
３ 保健ケア、公的あるいは民間による医療保険および生命保険 障害者に対する差別に関する情報を提供されたい。
精神病院に対しては診療報酬と医師の定員基準において差別がある
精神病院に対しては政府は低い医師定員水準を認めている。患者48人あたりに一人の医師で良いという水準でこれは他科の定員の3分の１である。また診療報酬も他科の約３分の１である。これらの差別は歴史的隔離収容政策によってつくられた。他の国が政策を転換し病床を減らし地域のサービスを開発した時、１９６０年代に政府は病床を増やす政策をとった。
これらの差別は精神病院における適切な医療提供がないことをもたらし、地域でのサービスへの貧しい予算配分もあって長期入院患者を作り出してきた。
今年４月から政府はさらに措置指定病院の医師定員基準も引き下げる。この政策により措置指定病院はより多くの外来患者をえて、措置指定病院から退院した患者の管理を可能とする。
いわゆる「地域の患者支援プログラム」の構造ゆえに、患者はこれを拒否できない。一般的に先に述べたように医療機関を選ぶ権利は精神障害者にはない。
精神障害者にとって適切な医療を受けることは非常に難しく、隔離収容政策は精神障害者に敵対している。精神障害者が、精神医療以外の適切な医療を受けようとしても、とりわけ精神病院の病棟に拘禁されている場合はとても難しい。精神障害者を拒否する医師もおり、また精神病院オーナーも入院患者を他の病院へ送ることを拒否する、なぜなら、入院患者に付き添って他科の病院へ連れて行く人手がないこと、また健康状態を把握するには彼らの技術が貧しいということもある。
もちろんほとんどの精神病院は適切な精神医療を提供できていないことは前述の通り。
措置入院患者は入院してから1年経っても約60％が他の入院形態で入院継続中である（2015年政府統計）
政府や精神科医は常に強制入院は治療を拒否する人に適切な医療を保障するために必要であると主張している。しかし結果は彼らの主張を裏切っている。
４ 障害者の、自由で説明を受けた上での同意の権利についての情報を提供されたい。性と生殖そして精神保健サービスにおけるものも含めて
日本では自由な説明された同意を一般的に保障する患者の権利法制度はない。精神保健福祉法においてもそれを保障する条文はないしまた強制医療を定めた条文もない。それゆえ精神保健においては強制医療の統計は存在しないが、しかしそれは普遍的である。多くの入院患者は強制医療を強いられ、それは処方薬だけではなくまた電気ショック療法も含まれている。後者については本人の同意無しで家族の同意のみで行われている。
５ 障害者が以下の何についてどの程度、どのように、保健政策、プログラムそしてサービスの設計、計画、履行そして評価に参加しているか説明してください、
意志決定過程への有効な参加は存在しないとりわけ精神保健政策においては。政府は常に精神医療ユーザー個人をつまみあげ厚生労働省の審議会に参加させるが、彼らは精神障害者団体の代表ではない。審議会メンバーの殆どは精神科医と他のサービス提供者であり、また審議会には政策決定の権限はなく、単に政府の政策を追認し正当化するのみである。
添付資料としてUPRプレセッションのパワポを添付しました
英語原文は以下からPDFファイルダウンロードできます answers Questionnaire_EN attacged English PPT graghs
インクルーシブ教育と複合差別を学ぶシンポジウム
一般的意見３号と一般的意見４号の理解を深め パラレルレポートに生かそう
障害者権利条約の締約国報告に対して、さまざまな障害者団体、人権団体がパラレルレポートを作成しています。しかし、障害者権利条約の中でも、教育（2４条）と障害のある女性（６条）については、それぞれ一般的意見が出されて日が浅いこともあり、その内容の理解が十分に深まっているとは言えません。効果的なパラレルレポートを作成し、さらに、日本の状況を大きく変えていくためには、一般的意見に基づく条約の理解がとても重要になります。 今回、障害学、障害法の研究と実践において先進的な米国シラキューズ大学のアーリーン・カンター教授をお招きして、インクルーシヴ教育と障害のある女性と複合差別をテーマにしたシンポジウムを開催します。 このシンポジウムでは、障害者権利条約の求める水準と米国での研究実践を日本の状況と対比して、パラレルレポートで指摘すべきこと、日本の変わるべき将来像を明らかにしていきたいと思います。
日時 4月22日13時～17時15分 場所 上智大学2号館203号教室 日英通訳あり（日英同時通訳、英日逐次通訳） 手話通訳・文字通訳あり 参加費 2,000円 【申し込み】 ①氏名、➁メールアドレス、③「4月22日シンポ参加」と記載して、メールまたはファックス（fax：03(3816)2063、メール：aoffice@giga.ocn.ne.jp）で申し込んでください。教室の座席の都合上、定員になり次第、締め切らせていただきます。申し込みを受け付けましたら、「受付確認と参加費の振り込みのお願い」のメールを返信しますのでご確認ください。
プログラム
第1部 インクルーシヴ教育
13時～14時 障害者権利条約とインクルーシヴ教育 アーリーン・カンター教授 14時～14時30分 日本の状況とパラレルレポートで訴えるべきこと 大谷恭子弁護士 14時30分～15時 意見交換
第二部 障害のある女性と複合差別
1５時１５分～1６時１５分 障害のある女性と複合差別 アーリーン・カンター教授 （逐次通訳） 1６時１５分～16時４５分 日本の状況とパラレルレポートで訴えるべきこと 臼井久実子さん、米津知子さん （DPI女性障害者ネットワーク） 16時45分～17時15分 意見交換
シンポジストのプロフィール アーリーン・カンター（Arlene S kanter） シラキューズ大学法学部教授、同大学人権法政策・障害学センター所長、障害法とインクルーシヴ教育の国際的・国内的領域にわたる研究をしている。主著は「国際法における障害者の権利の発展、慈善から人権へ」（The Development of Disability Rights under International Law: From Charity to Human Rights）、「教育の誤りを正す、法律と教育における障害学」（Righting Educational Wrongs: Disability Studies in Law and Education）、その他、インクルーシヴ教育、比較障害法、精神障害法などに関する著書多数。 大谷恭子 １９７４年早稲田大学法学部卒業。１９７８年弁護士登録。元内閣府障害者政策委員会委員。1979年、障害のある子の地域の学校への就学闘争の過程での刑事事件にかかわり、以降、どの子も地域の学校に就学できるよう、行政訴訟・交渉にかかわっている。 臼井久実子 聴覚障害者、自立生活運動に大阪で学生当時から参加。法制度の差別撤廃をめざし「障害者欠格条項をなくす会」設立を呼びかけ1999年から事務局長。「DPI女性障害者ネットワーク」に2007年から参画。編著「Ｑ＆Ａ障害者の欠格条項」、寄稿「ジェンダー法研究第3号（特集 複合差別とジェンダー）」など。 米津知子 1948年生れ。ポリオによる歩行障害。70年代ウーマンリブ運動に参加。女性で障害者である立場から、人口政策・優生政策からの解放を考える。2007年から「DPI女性障害者ネットワーク」に参加。「母体保護法とわたしたち」（明石書店）、「ジェンダー法研究第3号（特集 複合差別とジェンダー）」などに寄稿。
「全国一斉 旧優生保護法による不妊手術１１０番」実施のお知らせ
平成８年に改正され、「母体保護法」と改称される以前の旧優生保護法のもと、平成８年まで、全国で多くの障害者が本人の意思に関わりなく不妊手術及び人工妊娠中絶を受けました。 この問題に関しては、知的障害を理由に同意なく不妊手術を強制され、救済措置も取られていないのは違法として、宮城県内の６０代の女性が平成３０年１月３０日、国家賠償訴訟を仙台地裁に起こしました。このような動きの中で、被害の実態を把握し、被害救済につなげていくため、下記のとおり、弁護士による「旧優生保護法による不妊手術１１０番」が実施されます。この機会にぜひご相談ください。
*北海道 １０：００～１５：００*
* ＴＥＬ：０１１－２６１－３０３３*
* ＦＡＸ：０１１－２００－０１８１*
*山形県弁護士会 １０：００～１６：００*
* ＴＥＬ：０２３－６６６－３０５３*
* ＦＡＸ：０２３－６３５－３６８５*
*宮城 １０：００～１６：００*
* ＴＥＬ：０２２－２２４－６４３０*
* ＦＡＸ：０２２－３９７－７９６１*
*千葉 １０：００～１６：００*
* ＴＥＬ：０４７－４３６－８３９０*
* ＦＡＸ：０４７－４３６－８３９１*
*東京 １３：００～１６：００*
* ＴＥＬ：０１２０－９９０－３５０*
* ＦＡＸ：０３－５５０１－２１５０*
*神奈川 １１：００～１５：００*
* ＴＥＬ：０４５－２２８－８８１５*
* ＦＡＸ：０４５－２２８－８８２０*
*新潟県弁護士会 １１：００～１３：３０*
*http://www.niigata-bengo.or.jp/%E3%80%8C%E6%97%A7%E5%84%AA…/*
* ＴＥＬ：０５７０－０４５５３３*
* ＦＡＸ：０２５－２２７－４５６２*
*愛知県弁護士会 １０：００～１５：００*
* ＴＥＬ：０５２－２２３－２３５５*
*京都 １０：００～１７：００*
* ＴＥＬ：０１２０－９９０－８５８*
* ＦＡＸ：０７５－２４１－１６６１*
*大阪弁護士会 １０：００～１６：００*
*http://www.osakaben.or.jp/event/2018/2018_0330_2.php*
* ＴＥＬ：０６－６３６３－５８４０*
* ＦＡＸ：０６－６３６４－１２５２*
*兵庫県弁護士会 １０：００～１６：００*
*http://www.hyogoben.or.jp/topics/pdf/180330soudan.pdf*
* ＴＥＬ：０７８－３６０－３８３１*
* ＦＡＸ：０７８－３６２－００８４*
*和歌山弁護士会 １３：００～１６：００*
*http://www.wakaben.or.jp/event/e_20180330.html*
* ＴＥＬ：０７３－４２１－６０５５*
* ＦＡＸ：０７３－４３６－５３２２*
*鳥取 １４：３０～１８：３０*
* ＴＥＬ：０８５７－２９－６９９０*
* ＦＡＸ：０８５７－２９－６９３０*
*徳島弁護士会 １０：００～１６：００*
*https://tokuben.or.jp/archives/1078*
* ＴＥＬ：０８８－６５２－５９０８*
* ＦＡＸ：０８８－６５２－３７３０*
*高知弁護士会 ９：００～１７：００*
*https://kochiben.or.jp/…/%E6%97%A7%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF…/*
* ＴＥＬ：０８８－８２６－７０３０*
*熊本県弁護士会 ９：００～１５：００*
*http://www.kumaben.or.jp/news/2018/03/post-100.html*
* ＴＥＬ：０９６－３１２－３２５２*
* ＦＡＸ：０９６－３２５－０９１４*
*福岡 １３：００～１６：００*
* ＴＥＬ：０９２－７２１－１２０８*
* ＦＡＸ：０９２－７４１－６６３８*
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