障害者、関係者の総力で、１０月日比谷大フォーラムの実現を！
「骨格提言」の完全実現をめざす10.31大フォーラム2013実行委員会
政府は、障害者権利条約を無視し障害者制度改革そのものを押しつぶしてしまうような政策を行っています。社会保障制度の全面改悪、「尊厳死」の法制化まで推し進められています。
これに対して私たちは、障害者と関係者の総力を結集して、私たちの意志を、私たちの怒りを示していかなければならないと考えます。今年の１０月こそ、全国から日比谷に結集する集会を実現しようではありませんか。
私たちは、そのための２０１４年実行委員会を８月２２日に結成したいと思います。多くの皆さんのご参加をお願いします。
★「骨格提言」の完全実現なしに、私たちの未来はない
昨年、精神保健福祉法が改悪され、強制入院制度の一つである「医療保護入院」がより安易に実行しやすいものとされてしまいました。さらに厚労省はその後、精神科病棟を居住系の施設に変え、長期に入院している人をそこに移して、退院したことにしよう、という計画を強引に推し進めています。こうした政策が障害者権利条約や障害者基本法に反することはもちろんです。
この「病棟転換型居住系施設」計画には障害者政策委員会も反対してきました。障害者政策委員会は、権利条約、障害者基本計画をチェックするのがその役割ですが、ここが反対するものを押し通すことは、こうした条約や法律を何重にも踏みにじることです。
６月２６日、こんな計画は許さないとの怒りを抱いた３２００人の人々が日比谷野外音楽堂に集まりました。「病棟転換型居住系施設を考える会」が呼び掛けて、わずか３週間で沖縄から北海道までのこうした結集が実現したことは、全国的な強い危機感の表明です。
しかし厚労省は、７月１日の検討会において、この計画を押し通してしまいました。
これに対する私たち障害者・関係者の回答は、６月２６日を数倍する人々の結集と怒りの表明で厚労省を包囲することでなければならないと考えます。
●変わらぬ隔離・収容政策と虐待体質
精神障害者へのこうした国の姿勢は、障害者全体に向けられたものと考えなければなりません。
自治体における隔離収容主義は変わっておらず、東京の知的障害者を四国の施設に送り込むなどの事態が続いています。そして、昨年１２月に明るみに出た千葉県袖ケ浦市の養育園で行われていた虐待（死亡者も１名）事件は、入所施設が陥りやすい危険性を改めて示しました。９０年代に虐待事件が相次いで発覚しましたが、虐待防止法が施行されても事態が変わっていないことが明らかになりました。
●６５歳（「特定疾病」の場合４０歳）からの介護保険強制適用を許さない
６４歳まで障害者関係の制度で介助を受けてきた障害者が、６５歳になったとたん介護保険の制度を強要され、各地で問題となり、行政との闘いが行われています。岡山市の浅田さんや愛知県一宮市の舟橋さんは、６５歳の誕生日の前に、障害者制度の介助が打ち切られ、裁判に訴えて闘われています。
介護保険が適用された場合、６５歳から新たに利用料が取られる。介護保険事業所のヘルパーに切り替えなければならなくなり、従来通りの介助者が継続できない。自治体によっては、介護保険制度以外の介助を認めないところさえあり、その場合、介助時間が大幅に減らされてしまうことも起こる。など多くの問題があります。
これは、０５年に成立した「障害者自立支援法」に介護保険優先が記されたためです。２０１０年の「自立支援法違憲訴訟団」と国の和解内容となった「基本合意文書」においても、また、２０１１年の「骨格提言」においても、介護保険優先はなくすことになっていました。しかし、１２年に成立した「障害者総合支援法」においても、介護保険優先規定が存続しているのです。
●骨格提言を実現し、誰もが共に地域で生きる社会を
骨格提言を段階的に実施していく、というのが公式の政府見解です。しかし、総合支援法の見直し時期が来年度末にやってくるにも関わらず、検討さえ行われていません。
総合支援法は、障害者基本法とさえ矛盾しています。深刻な問題として、障碍者の定義が違うことから、難病の人たちは基本法では障碍者に入るのに、総合支援法では病名によって選別されているのです。そのため、難病を持ち福祉を必要とするにも拘わらず、必要な介助などを受けられない人たちが大勢いるのです。
障害者自身の行動で、骨格提言の実現を政府に迫っていく以外にはありません。それを今やらなくていつやるのでしょうか。
介護保険制度の改悪は、要支援者を切り捨て、利用料の２割負担を持ち込むなど改悪が続けられています。この介護保険制度に障害者の介助制度も統合することを、厚労省は狙っていると考えられます。
私たちは逆に、骨格提言の実現とその更なる発展を目指す中で、高齢者に対する非人間的な制度も改めさせていく運動を展開したいと思います。そして、必要な人には２４時間の介助保障も実現して、だれもが日々地域で暮らすことが当たり前の社会を実現しましょう。
１２年に「社会保障制度改革推進法」が作られ、その方向に沿って、生活保護費の不当な削減や生活保護法の改悪、医療や介護保険制度の改悪が進められています。そして、この社会保障制度改悪の一環として、「尊厳死」の推進が行われているのです。
生活保護制度について今厚労省は、住宅扶助費の引き下げを狙っています。障害者に対する貸間の入居拒否が横行する現状の中で、このような引き下げが行われたならば、住宅の確保そのものがさらに困難になります。常時車いすを必要とする人は、車いすで動けるスペースや電動車いすの重みに耐える床などの必要性から使用できる部屋が限定され、現在でも住宅扶助費では足りずに、生活扶助費などから家賃を支払っています。住宅の確保が一層困難になることは明らかです。
「尊厳死」の法制化は、議員立法として国会に上程しようと、国会議員の中で検討されています。「尊厳死」の法制化とは、「死なすべき人間の状態」を法律によって規定することであり、この基準はいったん作られればどんどん拡大されていくことを、世界の状況は示しています。結局、障害者や高齢者の生命の切り捨てが推し進められるのです。
私たちは、人の生活と生命を切り捨てるあらゆる動きに反対して闘います。
大フォーラム２０１４実行委員会結成にお集まりください
★様々な立場の皆さんが各地から団体・個人を問わずにお集まりください。
日時：８月２２日（金）午後６時半
場所：北沢タウンホール３Fミーティングルーム
（世田谷区北沢2-8-18 「下北沢」駅南口から徒歩５分）
連絡先 自立生活センターHANDS世田谷
電話03-5450-2861／FAX 03-5450-2862／Eﾒｰﾙ hands@sh.rim.or.jp
上記のように実行委員会を開催いたします。ぜひご参加いただきたくご案内します。
下記をご記入いただき、FAXまたは同内容をEメールでHANDS世田谷までお送りください。
（いずれかの番号に丸を付けてください。）
- 10月大フォーラムに向けて、実行委員会に参加する。
- 実行委員会には参加しないが、大フォーラムが開催されれば参加したい。
- その他（ ）
（ご意見など/自由記載）
