全国「精神病」者集団ニュース３月号外抜粋
2018年3月 号外 緊急のお知らせです
4月7日に重要な日弁連会館での集会（次ページ参照）が午後ありますので、大変申し訳ないのですが、会員交流会を夜に変えます。
4月7日（土） 午後6時から9時 スマイル中野５階 第1会議室
となりますので、よろしくお願いいたします。 毎日新聞の記事によると今国会に精神保健福祉法改悪案は再提出断念とありました。緊急署名にご協力いただいた皆様ありがとうございました。しかしまだ油断できず、厚生労働省は再提出を諦めていないという情報も入っております。今年度中に現行法でもできることのガイドラインを公表するとのことであり、自治体でもすでに予算をつけて施行事業を開始するということころもでてきております。 まだまだ油断はできません。より強固な反対運動が必要になるやもしれません。 私たちのことを私たち抜きに決めるな！
厚生労働省 精神保健福祉法改悪案今国会再提出断念 しかし実態は進行
編集後記 ☆ 勝手に内輪もめして、会員に問題なげる、脅迫と恫喝であるという抗議がまいりました。それはそうかも知れませんが、しかしながら私も思案投げ首、とりあえず個人的には運営委員の方たちは新たな組織を作ったということで、新しい酒は新しい革袋に、新組織として新しい名称で出発していただく。JDFには彼らに入っていただき全国「精神病」者集団は退く。会計は半分ずつとするとか分配考える、など今考えております。まあいずれにしろ揉め事関係ない会員の皆様はそもそも全国「精神病」者集団はどうでもいいかもしれませんし、静かに消えていくのがふさわしいかもしれません。今なかだちの方を介し運営委員会と話し合いを追求はしておりますが、どうなるかはまだ不明です ☆ 必要とされていない組織は消えるしかないでしょう。反保安処分など今やどなたも不要ということでしょうし、高齢化は否定できませんし。多くの仲間が病状に苦しみながらともかく生き延びる闘いに集中なさっておられるわけで、いらん情報すら、ご迷惑でしょうし。（山本）
都迷惑防止条例改悪阻止 緊急の呼びかけ
みなさま いま警視庁は、東京都議会に迷惑防止条例改悪案と提出し、3月22日の警察・消防委員会で拙速採決しようとしています。 都迷惑防止条例は、“悪意の感情“という曖昧な目的があれば通常は処罰されない行為を処罰するなど、私たちが暴騒音条例や生活安全条例と共に反対してきたいわくつきの条例です。 今回の改悪は、現行の規制に加えて、以下を新たな規制の対象とし罰則を重くしています。 ・みだりにうろつくこと ・メールを送信すること ・監視していると告げること ・名誉を害する事項を告げること ・性的羞恥心を害する事項を告げること “何が正当かは警察が判断”しますから、労働運動・市民運動・表現者などの要請行動・宣伝行動・ネットでの政府批判などを警察が恣意的に規制するおそれが十二分にありえます。 緊急ですが、共に反対の声をあげられるよう訴えます。 ■3月22日（木）12時～13時 東京都庁第１庁舎・都議会前 街路で情宣 （都庁前駅下車1分） 破防法・組対法に反対する共同行動
心神喪失者等医療観察法 国賠訴訟第7回期日
【次回期日】 第７回口頭弁論期日 ２０１８年５月２３日（水）１０：００
裁判そのものはすぐ終わりますが、後ほど代理人の弁護士さんから説明があります
東京地方裁判所６１５号法廷医療観察法国賠訴訟第６回口頭弁論期日のご報告
【医療観察法国賠訴訟とは】 精神遅滞及び広汎性発達障害という診断を受けており、医療観察法に基づく医療の必要性がないのに、鑑定入院（医療観察法に基づく入院を決定する前の精神鑑定のための入院）として５８日間にわたり精神科病院に収容された方（原告）が、２０１７年２月１３日、国を被告として、慰謝料等の損害賠償を求めた訴訟です。主に、精神遅滞及び広汎性発達障害の医療の必要性（治療可能性など）と検察官の事件処理の遅れ（事件発生から２年経過してから医療観察法に基づく手続を開始するための審判申立を行った）が問題となっています。
【日時】 第６回口頭弁論期日 ２０１８年３月１３日（水）１０：００ 東京地方裁判所６１５号法廷
【前回期日までの流れ】 前回提出した原告準備書面（３）と（４）に対する反論を被告（国）で準備することになっていました。また、裁判官から原告に対し、証人申請の予定を検討するよう指示がありました。
【提出書面】 原告：なし 被告：平成３０年３月１４日付準備書面（３） 乙第４号証～乙第８号証（文献が中心）
【法廷における主なやり取り】 裁判所は、原告に対し、国家賠償法１条１項における違法性判断基準として、予備的には、原告も、職務行為基準説に立つことを確認した上で、職務行為基準説に立つ場合、原告について治療可能性を欠くことが直ちに国家賠償法上の違法に繋がるわけではなく、当時、検察官や裁判官がどのような資料に基づいて判断を行ったかが問題であることを指摘し、被告に対し、判断の際に根拠とした資料の提示を指示しました。
【参考：今回提出された書面の概要：平成３０年３月１４日付被告準備書面（３）】 １ 検察官の審判申立時に原告の精神障害の内容が特定されていたわけではない ・主治医の平成２５年７月３日付捜査事項照会回答書（甲２４の３）は、現在の病名や状況等を回答するもので、犯行時の原告の精神障害の内容を明らかにするものではない（被告準備書面（３）２頁）。 ・精神衛生診断書（甲６）は、精神遅滞及び広汎性発達障害に加えて、他の精神障害に罹患している可能性を医学的に明確に否定したものではない（被告準備書面（３）２頁乃至３頁）。 ・本件傷害事件は、犯行動機が不明であって、犯行時、原告に何らかの病的な妄想等が存していた可能性も否定できず、原告が精神遅滞ないし広汎性発達障害の症状として衝動性を出現させて暴行に及んだものなのか、他の精神障害の影響は全く存しなかったのかなどといった点は、本件申立時に存した精神衛生診断書（甲６）及びその他の資料から一義的に断定することはできない（被告準備書面（３）３頁）。 （補足説明） 原告は精神遅滞及び広汎性発達障害と診断されていますが、国側の主張は、審判申立当時、原告がこれ以外の精神障害に罹患していた可能性を否定するだけの資料が存在せず、その有無を確認するために、鑑定入院の必要性があった旨を指摘するものです。
２ 精神遅滞及び広汎性発達障害に治療反応性がないとはいえない ・治療反応性の有無及ぶ程度は、精神障害ごとにある程度類型的に考えるとしても、最終的には当該対象者にとっての治療反応性（病状の憎悪の抑制を含む。）を問題にすべきであって、精神遅滞及び広汎性発達障害だからというだけで、これを否定すべきではない（被告準備書面（３）５頁）。 ・本件傷害事件は、原告が周囲の状況や被害者の何らかの行動を妄想的に認知して衝動性を出現させた可能性も否定できない（被告準備書面（３）６頁）。 ・原告にリスパダール等の抗精神病薬の処方歴がある（被告準備書面（３）７頁）。
３ 検察官は事件を放置していない ・原告の通院先に平成２４年２月１６日（乙７）と平成２５年６月２７日（甲２４）の２度にわたり照会をしている（被告準備書面（３）１０頁）。
【本件に関するお問合せ】 〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷３－２－２ ＴＲビル７階 マザーシップ法律事務所 医療扶助・人権ネットワーク 事務局長弁護士 内田 明 ＴＥＬ ０３－５３６７－５１４２ ＦＡＸ ０３－５３６７－３７４２
骨格提言の完全実現を求める大フォーラム実行委員会 学習会
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 骨格提言の概要と策定現場の様子 お話 古賀典夫さん （怒っているぞ！障害者切りすて全国ネットワーク） 山本眞理さん（全国「精神病」者集団会員）
障害者権利条約の基本精神である「私たち抜きに私たちのことを決めるな！」(Nothing about us without us）を踏まえた政策立案作業を経て、55 人の総合福祉部会が 2011 年 8 月にとりまとめた「障害者総合 福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言＋新法の制定を目指して＋」(骨格提言)の完全実現を、私 たちは求めています。だからこそ、その「骨格提言」をもっと学び、自分たちのものにしていきたいと思い、 学習会を企画しました。 古賀典夫さんからは「骨格提言」の概要を、山本眞理さんからは提言を策定した総合福祉部会の一員と して実際に見聞きした経験をお話いただきます。 秋のにつなげるためにも、学習、交流の輪を広げていきましょう。 ぜひご参加ください。
◇2018 年 3 月 21 日(水・祝) 13：30～16：30(13 時開場) 場所：宮坂区民センター2F 大会議室
※お申込は不要です直接会場へお越しください。
主催： 「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会 連絡先＆問合せ ＴＥＬ ０３－５４５０－２８６１（ＨＡＮＤＳ世田谷） ＦＡＸ ０３－５４５０－２８６２（ＨＡＮＤＳ世田谷） ＵＲＬ http://hands.web.wox.cc/
厚生労働省 精神保健福祉法改悪案今国会再提出断念 しかし実態は進行
精神保健福祉法改悪案今国会再提出断念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000006-mai-soci
再提出阻止の署名にご協力ありがとうございました
しかしすでに法律がなくとも兵庫、宮城、広島では警察を入れた個別支援体制が動いています
そして予算や診療報酬により誘導で改悪法の実態が進められていこうとしています
診療報酬について
276ページから
1 精神科措置入院退院支援加算の新設 骨子<II-1-3(1)>
第1 基本的な考え方
措置入院患者に対して、入院中から自治体と連携するなどして退院後 も継続した支援を行う取組に対する評価を新設する。
【II-1-3 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 -2】 2 自治体と連携した措置入院後の通院精神療法等の評価 骨子<II-1-3(2)>
第1 基本的な考え方
1.措置入院を経て退院する患者に対する退院後の支援についてガイドラ インが示されることを踏まえ、こうした患者の退院後の診療を担うこと とされた医療機関において実施する通院・在宅精神療法について、評価 を新設する。
このために措置指定病院の外来患者の数緩和指定し少なくともいいようにする。措置体験者は措置指定病院に通わせ続けるという仕組み、これで常に何かあったら入院ということで患者管理という狙いでは
障害保健福祉関係主管課長会議資料
平成３０年３月１４日(水)
社会・援護局障害保健福祉部／精神・障害保健課／心の健康支援室／医療観察法医療体制整備推進室／
公認心理師制度推進室
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000198745.pdf
１ 精神保健福祉法の見直しについて
措置入院者が退院した後の医療等の支援を強化するとともに、精神保健指定医の不正取得の再発防止を図る観点から精神保健指定医制度の見直し、また、精神障害者に対する適切な医療及び保護を確保するため、入院手続等の見直しを行うため、平成 29 年２月 28 日に「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」を第 193 回国会に提出した。同法案は参議院先議で参議院において検討規定を一部修正の上可決され、衆議院に継続審議となっていたが、衆議院の解散に伴い廃案となった。
現在、本法案の再提出について検討しているところであるが、入院した精神障害者のうち、自治体が中心となって退院後の医療等の支援を行うことが必要であると認められる方が、適切に支援を受けられるような環境を早期に整備していくことが重要である。
このため、各自治体が、その体制を整備しつつ、可能な範囲で積極的な支援を進められるよう、現行の精神保健福祉法に基づく「退院後支援のガイドライン」を年度内にお示しすることを検討している。また、警察官通報数などに大きな地域差があることを踏まえ、警察官通報を契機とした、「措置入院の運用に関するガイドライン」も年度内にお示しすることを検討している。
各地方自治体に対して、既に平成 29 年度から退院後支援計画の作成等に要する経費に係る地方交付税を措置しており、平成 30 年度についても、平成 29年度の実施状況を踏まえて、措置する方向で調整している。各自治体におかれては、現行法の枠組みにおけるこれらのガイドラインを踏まえて可能な範囲で積極的に支援を実施していただきたい。
また、これらのガイドラインについて、４月に自治体の担当者向けに研修会を行うことを検討しているため、積極的に参加を検討いただきたい。
各都道府県の予算をチェックすべきですがとてもその余裕ないけれど
埼玉県では精神保健福祉法「改正」先取りの試行事業
以下22ページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0103/documents/08_hokeniryou.pdf3)措置入院者退院後支援の充実(新規) 11，716千円
(文責 山本眞理）
市民集会：法制審で語られる「社会内処遇」を考える
市民集会：「法制審で語られる「社会内処遇」を考える」 日時：平成３０年４月７日（土）１３時半（１３時開場）17時まで 場所：霞ヶ関駅Ｂ１出口 弁護士会館２階 クレオ（入場無料）
主催：埼玉弁護士会・千葉弁護士会 共催：日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会 講師； 内田博文 九州大学名誉教授 「日本型「社会内処遇」の本質と展開について」 水藤昌彦 山口県立大学教授 「司法と福祉の連携における課題」
ぜひ多くの人にご来場いただき、更生保護のあるべき姿について、一緒に考えたいと思います！
【現在検討されている「社会内処遇」～その問題点】 現在，少年法適用年齢引き下げの議論を発端に，法務省では，若年成人ひいては成人一般に対して，刑事手続きの様々な場面で「社会内処遇」（社会内での再犯防止措置）を受けさせるための諸制度の導入が議論されています。 起訴されない人には、従わなければ起訴するぞという威圧の元、捜査機関である検察官が定める再犯防止のための「社会内処遇」を受けさせる。 罰を受けるが刑務所には行かない人（罰金刑，執行猶予）には保護観察をつけやすくする制度を導入し，保護観察中を伴う再犯防止のための「社会内処遇」を受けさせる。 そして，この「社会内処遇」では，対象者を施設に収容し，そこを起点として指導教育を施すといった新たな措置の導入も，議論されています。 法制審で語られる「社会内処遇」は，本人の権利擁護のための福祉ではなく「措置」であり，本人の権利擁護・自立支援ではなく，社会秩序維持のための保安処分，収容主義と親和性があります。人権制約の程度が高い制度であるため，犯した行為に応じた刑罰を科する応報主義，行為責任の観点から許されうるのか，極めて問題があります。
【「社会内処遇」における措置がもたらすもの～司法福祉の変容】 現在も，福祉専門職の有志の方々と，弁護士や司法関係者が協働して，刑事手続きに乗ってしまった人の生活改善や更生支援のための取り組みが行われており，入口支援・出口支援などと呼ばれています。 これまでの「支援」と，現在導入が検討されている「社会内処遇」としての「指導」「措置」は，同じといえるのでしょうか？現在の司法福祉の取り組みが，社会内処遇としての「指導」「措置」に組み込まれたとき，「支援」は，「福祉」であり続けられるのでしょうか？
会場の皆様と一緒に考えたいと思います。
戦争と治安管理に反対するシンポジウム
9条壊憲反対！緊急事態条項新設阻止！ 共謀罪も秘密法も盗聴法もいらない！ 安倍の戦争・治安国家化との総対決へ 戦争と治安管理に反対するシンポジウム □3月25日（日）13時~19時 □南部労政会館 □JR大崎駅下車3分 □前売り500円（当日600円）
○13時～15時30分：分科会 第1分科会 やめろ！改憲・戦争・大軍拡 提起者：清水雅彦さん（日本体育大教授 憲法） コーディネーター：池田五律さん（戦争をしない！ させない！練馬アクション） 第2分科会 ぶっ飛ばせ！テロ等共謀罪・ 緊急事態条項 提起者：永嶋靖久さん（大阪弁護士会） コーディネーター：稲本誠一さん（反弾圧研究会） 第3分科会 差別・貧困―監視・排除型社会を超えて 提起者：池原毅和さん（第2東京弁護士会 医療観察法をなくす会) コーディネーター：佐々木通武さん（破防法・組対法に反対する共同行動）
○16時～19時：全体集会 戦争・治安・改憲NO! ・司会 共謀罪反対!国際共同署名運動 共謀罪に反対する市民連絡会・関西 ・主催者挨拶 足立昌勝さん(関東学院大名誉教授） ・連帯挨拶 尾澤孝司さん（日韓民衆連帯全国ネットワーク） 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 山下幸夫さん（日弁連刑事法制委員会委員長） 西山直洋さん（関西生コン支部弾圧） 講演：斎藤貴男さん（評論家） 「戦争・治安・改憲NO! ―安倍の暴走を斬る」 （『戦争のできる国へ─安倍政権の正体』『ゲンダイ・ ニッポンの真相』『国民のしつけ方』など著書多数） ・分科会報告、フリートークなど
戦争と治安管理に反対するシンポジウム実行委員会 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階 救援連絡センター気付 hanchian.3zoku.com/
